ネット証券とは？その評価と現実

これで、日本人の給料は完全に世界一になった。結局、アメリカが産業空洞化を招いたのと同じように、日本も現地生産の比率を高めざるを得ない。
ジャパンブランドの逆輸入も出てくるだろう。よほど高付加価値の商品でない限り国内では生産できず、さらなる人減らしが行なわれる。

やや陰りが見え始めていたＮＩＥＳおよびＡＳＥＡＮ諸国は、これで再び大成長のチャンスを得た。その一方で、日本の製造業を下支えしてきた中小企業が一層の危機に直面する。
一企業の下請けという形態は、ここから完全に崩れさり、「系列」も結果的に解消せざるを得なくなる。あと3年から5年で日本社会は大きく様変わりするだろう。
これまで何度も指摘されながら、手がつけられなかった旧来の日本型システムに大きなメスが入り始めたのだ。その1つは政治改革に見られる。
自民党一党支配の問題や政治改革の必要性については何年も前から指摘されてきた。政産官のもたれあい構造も飽きるほど非難され続けている。
それでも動かなかった山が、ようやく崩れ始めたのである。変わり始めれば、日本は一気に変わるという。
しかし、いくら何でも40年近く続いた政治システムを数カ月や1年で変えられるほど事は容易ではない。数年間の混乱と新システムへの模索状態が続くはずだ。
政治が変われば、官僚システムも変わらざるを得なくなる。規制緩和といわれるなかで、増え続けた官僚の天下り先とあまたの規制は、そのときになってようやく減ることになるはずだ。

これまで市場の流動性をはばんでいたいくつもの関所が、やっと開放されることになる。激動の時代、不透明な時代だといわれてきたが、ここにきてようやく視界が開けてきた。
それは、必ずしも楽な道のりではない。市場解放は進まざるを得ないし、そこに後戻りはない。
これまで既得権益の上であぐらをかいていた政界、産業界、官僚制の再編成がどんどん進んでいく。名だたる大企業の倒産もあるだろう。
余談だが、自民党の分裂や政治改革の流れは、80年代半ばに進んだ重工長大産業のリストラ、あるいは国鉄からＪＲへの転身を後追いしているに過ぎないと考えればわかりやすい。大企業病に陥ったものを救うには、解体するしか道はない。
内需拡大への道はあるのか円高も不況も内需拡大さえ可能ならば、すぐにでも解決がつく。それをただ公共投資に頼っているような企業ならば、未来はないといっておこう。
車がほとんど走らない田舎道に、これ以上立派な道路をいくらつくっても仕方がないではないか。ほとんど使わない体育館や名前だけの文化施設もいらない。

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